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1.労働者のための社会

みんなの生産全体を、みんなで分配する

労働地域党では、それぞれが金を儲けるのではなく、みんなで儲けたお金を、みんなで分配します。

つまり、全員の生産結果を税金として国に納め、それを公正誠実に分配します。

貢献度に応じた分配

分配は平等ではなく、それぞれの貢献度を「LLCP給与分配委員会」が判断して、貢献度に応じた分配を行います。

たとえば、ソフトウェア業界全体で、100億円儲かったとします。そのうち、8割をマイクロソフトが生産しているなら、この委員会は、マイクロソフトに80億円与えます。

ですので、悪平等は起こりません。頑張っていない、1%しか儲けていない会社には、1%しか利益は与えません。

平等かつみんなで労働内容を決める

労働地域政府では、それぞれは業界ごとに全く同じだけ、同じ条件で、同じ量働きます。

ですが、それぞれの労働内容は、政府や会社の上役が決めるのではなく、評議会をベースにした全員参加型の議会の中で、みんなの手によって決めます。

自分の仕事が、みんなより辛いものになったり、低賃金になったりすることはありません。

皆の手で、絶対に少数派を抑圧・差別しない中で、正しくノルマを決めるようにします。

そのために、それぞれが資格を取ったり、あるいは、障害者手帳を持ったりすることを基準に、弱者を救い、出来る人間にはもっとたくさんのノルマと給与を与えます。

計画経済の方針

計画経済の方針は、こうなります:

1.平等な労働(ノルマ)とどれだけ働いたかの内容(生産)と社会に対してどれだけ貢献したか(貢献度)に見合った対価(給与)を与える。

2.会社には公平に資本金を与える。

3.会社は作ることを自由にするが、責任を与え、失敗した時は救済するが、責任に応じた処罰も与える。

4.国民は、安定した労働をしたいなら、農業か工業をやらせる。だが、不安定な労働を受け入れるなら、自由な労働も可能にする。

5.政府が考える計画経済は、みんなの評議会によって決める。無意味なことや無駄なことをしていても、それが「貢献」として評価された場合は、給与を与える。

6.計画経済の方針として、「良く考えられた初期投資」と「恒常的に必要なものを安くすることで、家計を助ける」と言う「家計方針」を定める。

7.また、同時に、会社を発展させ、ものを過剰に作り、人々を平等なまま発展させ、地球を進歩させると言う、「社会方針」も定める。

新しい会社を作る

新しい会社を作ることよりも、今ある会社を良くしていくことに重点を置きます。

新しいことをしたい人間は、出来るだけ、今ある会社の中で出来るようにしていきます。

ですが、新しい会社が作れないわけではありません。逆に、新しい会社を作ることも、積極的に支援します。

今ある会社では出来ない、新しい会社を作る価値があるとLLCPの委員会で認可された会社には、積極的に政府が計画経済の中に取り込むようにしていきます。

そして、開業する際は、さまざまな必要なものを専門のスタッフがついて、失敗しないように築いていきます。

特に、面倒なさまざまな事務のことについては、国が計画経済の下に、出来るだけ普通に実現するように、サポートしていきます。

同じで良い部分は同じにし、経営者は、本当に価値のある事業を作ることに集中することが出来ます。

また、お金の融資については、最初から融資は行いません。最初の資本金は、おそらく100万円ぐらいを基準として、自分の手で用意してもらいます。

そして、事業が軌道に乗り、安定的に儲けられるようになってから、融資を行います。

そうすることで、出来るだけ倒産のリスクを少なくします。最初の100万円が失敗して消えたとしても、借金地獄になる経営者は現れないようにします。

課税と配給

課税と配給の方針は、以下のようにします。

日常で必要なもの:出来るだけ平等に、無料で配給することを目指して、あとで足りなくならないように過剰に生産します。

娯楽の中で庶民が必要とするもの(酒やレジャーなど):課税しません。

大多数が必要としない高級品(ダイヤモンドや高級マンションなど):課税します。

教育:無料にします。

社会的に必要とされる施設(エネルギーや移動手段など):社会所有にし、公共のものにします。

金や利益のある法人:民衆への再分配を目指して、出来るだけ平等の方向へ進めていきます。

ですが、これらの課税と配給の方針は、「社会主義と言うなら、それくらいはやらないといけない」と言う程度の理想に過ぎません。

ですから、一応の目安としてこれらを決めますが、これの通りやらなければならないわけではありません。

首相になったらどのように政策を決めるか

僕が首相になったら、まず、「全員が人間的に生きられる国」を作りたい。

みんなは、ありえない政治体制を作ることを期待するかもしれないが、僕はおそらく、平等で自由な国にせよ、と言うだけだ。

ただ、自分一人で考えると失敗するだろう。スターリンのようになってしまう。

僕は、「みんなで考えなさい」とまず言う。ただし、みんなの自由にしてしまうと、烏合の衆になってしまう。

だから、僕は国や政治体制のことを、作るべき部分では、一人で完全に全部作る。

だが、それは一人で絶対にゼロから考える、と言うことを意味しない。みんなが考えた具体的な案を聞いて、その上で僕が修正する。

だから、参考にしないわけでも、独裁者になるわけでもない。「みんなに考えてもらって、僕が参考にし、最終的には僕が修正して全部決める」と言うモデルにする。

だから、国会の議論は必要ない。必要なのは、僕に教えてくれて、僕が参考にするための資料と意見を作ってくれる、みんなの「意見的政治モデル」である。

日用品の無料配給

僕が首相になったら、日常で必要なものは無料で配給する。

食事、衣服や衣類、家電製品、パソコンとインターネット回線、クーラーやストーブ、光熱費、燃料費、テレビ、書籍などは、全部無料にする。

だが、その代り、国民の給料を下げる。ほとんどのものが無料になることで、逆に給与を下げても人々は生活出来るようになる。

ただし、全てのものを無料にするわけではない。衣類と言っても最低限のものだけで、かっこいいファッションをしたいなら、有料で購入してもらうことになる。

パソコンは、一家に一台だけ。

インターネットは、そんなに回線をたくさん使う人間は、有料にする。

光熱費も制限する。

書籍は政府が指定する各教科の教科書を10冊まで無料にする。

食事も、最低限の三食の病院食のような食事を保障する。

僕は、特にカルシウム、鉄分、そして食物繊維をとらせることで、健康的で綺麗な血液(特に毛細血管)を国民に与えたい。

逆に、国民の給料が少なくなる。

特に、大企業の社員は、給与と利益の多くを所得税・法人税として国に納めるようになる。

もっと良い生活がしたい人間は、今まで通り自由経済の中で働いてもらう。それを政府は制限しない。

また、Windowsのような基本的OSをオープンソースにする。出来ることなら、本当のWindowsをオープンソースにしたい。

著作権法を改正し、音楽、漫画、ソフトウェアのコピーや再配布は自由に出来るようにする。

社会主義のようではあるが、何も出来ない人間でも最低限の命ある生活は出来るようにする。

労働環境の改善

あとは、労働環境の改善を積極的にしていく。

特に、辛い仕事は一人の負担を減らしていく。農業や工業などの辛い仕事は、一日に3時間~5時間働けば良い。それをノルマとする。

ノルマ分の給与はきちんと平等に与える。全員月30万円を目安とする。

もっとお金が欲しい、もっと働きたい人間には、生産分の給与として、+2時間~+3時間働いてもらう。その分は、20万円以上を目安とする。

また、稼ぐことが出来ない仕事でも、貢献すれば給与を与える。大学の研究や、LinuxやRubyのようなオープンソースソフトウェアの貢献がそれに当たる。

ノルマは、辛い仕事は3時間、楽な仕事は5時間であり、ここで「等価な労働量」を保障しますが、それはそれだけしか働かないわけではありません。

それ以上は自由であり、政府としても8時間労働を推奨します。ほとんどの会社では、8時間労働を標準にします。

また、8時間以上の労働(会社の社長や幹部、大学の教授、学校の教師、政治家や官僚などに特別に許される)は、休暇の拡充など、それ相応の待遇改善措置を行います。

また、10時間以上の労働は、完全に禁止します。

ただし、「不平等だ」と言う考え方もあるかもしれません。そのため、ほとんどの会社では、「出来る限りの場合において、8時間を目安に雇用する」と言う労働基準法を作ります。ですが、その場合においても3~5時間だけ働きたい(アルバイトのような労働を想定する)場合には、それも許される企業風土を作っていきます。

経済発展

労働地域党でも、経済発展はきちんとしていきます。

民主主義の問題とは、紆余曲折を経た後に、最後に経済発展をしているところです。

それが間違っています。普通、最初に経済発展をし、その後に平等分配をします。

そこまで含めて、計画経済です。

ですから、最初は計画経済で経済発展をし、あとに平等分配をしていきます。

資本主義で、金と景気しか考えないのは、間違ってはいませんが、おかしいのです。

経済発展と近代化が目的化するのではなく、幸福かつ自由・平等に生きるための手段となれば良いのかもしれない、ならなければならない、と思います。